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雇用保険料率の法改正予定について

2022/02/10

おはようございます。

札幌の社会保険労務士法人WORKidの香内です。



2022年4月、2022年10月と段階的に

雇用保険料率が上がる予定な旨

発表がありましたね。



今回、雇用保険料率が段階的に上がるのは

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金等で

雇用保険の財源が枯渇しかけているからです。




「一般」の業種(おおよその企業はこちらに当てはまります)を

例に考えてみます。








~2022.3.31までは

労働者負担 3/1000

事業主負担 6/1000

でした。




2022.4.1~2022.9.30は

労働者負担 3/1000

事業主負担 6.5/1000

となる予定です。


少しだけ事業主負担が増えますね。



2022.10.1~は

労働者負担 5/1000

事業主負担 8.5/1000

となる予定です。


ここでは、労働者負担も事業主負担も増えます。



雇用保険料率の上昇が

「何に関係あるんだ!?」って思われる方も

多いかもしれません。



雇用保険料率の上昇が

私達の生活で関係あるのは

労働者:給与から控除される雇用保険料が増える

事業主:年度更新(年に1回、国に労働保険料を納める手続き)

の時の支払いが増える

というところですね。




今現在は法改正予定ということで

お伝えしましたが

また詳細がわかりましたら

ブログ更新いたします。

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