こんばんは！

札幌の社会保険労務士法人WORKid

沢田です（＾＾）

本日は処遇改善支援補助金の３回目


２月～３月上旬に実施しておく必要のある

①補助額の算定、配分方法の確認

について説明します。

（２０２２年２月２日現在の情報を元にしています）

・補助額の算定
　　

　補助額はこれまでの処遇改善加算と同様に

　月の介護サービス報酬　×　サービスごとの交付率

　で支給額が決定されます。

ちなみに介護サービス報酬の中には

加算などで得られた報酬を含む総報酬をなります。

（処遇改善加算や特定加算も含みます）

　交付率は次の通り

　例）訪問介護で月の介護報酬額が２００万円の場合

　　　２００万円　×　２．１％　
　　　＝　４２，０００円

の補助額となるわけです。

介護報酬額はこれから迎える

２０２２年２月～９月までの

稼動によって得られる介護報酬（総報酬）となるので

予測値で見ていく必要があります。

・配分方法の確認

　ここは結構考える必要があります

　一番のハードルは

　今回の補助額の２／３は月額給与として

　ベースアップを図る必要がある点です。

　多くの介護事業所では、賞与などの一時金にて

　支給している事業所も多くあります。

　そういった事業所はどのようにして

　月額賃金に入れていくかが一つの

　ポイントとなります。


＜WORKidの考え＞

上記点を踏まえてWORKidの考えとしては

①補助金額の算定（予測値）
　　昨年の売上×９０％で算定

②月額配分額
　　①の算定額の８割を月額固定に入れる予算組

③配分する賃金項目（次の内でどちらかを選択）
　　・「処遇補助金」の名目で一律配分
　　・処遇改善が入っていない手当項目があれば、
　　　上乗せ手当として支給
　　　例）介護福祉士５，０００円
　　　　　介護福祉士７，０００円（うち２，０００円は処遇補助金）

④上記①～③の仕組みで２／３を超えることになるかを管理
　（超えない見通しであれば、増額を検討）

⑤９月に一時金支給
　　２／３が超えている前提で余剰を賞与などの一時金で配分
　　（現状では、９月支給までに終えなければならないという
　　　見方をしている自治体が多いため）

以上のような流れになるかと思います。

実際は各企業様の状況により柔軟に変化

させていくことになりますが

重要なのは今回の補助金は

２／３というハードルがあるため

月額管理が極めて重要

ということになります。

明日はまた続き入れますね。

明日もやりきります！！