みなさま、こんにちは

　
札幌で介護特化の社会保険労務士として
活動する社労士オフィスＯＮＥのスタッフの香内です。

　
前回のブログで、３６協定をご紹介させて頂きましたね

　
本日は、さらに従業員に残業をしてもらわなければ

ならない時についてみていきましょう。

　
３６協定で残業の限度時間を決めた場合でも

特別条項付きの協定を結ぶと

その限度額を超えて残業させることができます。

　
具体的な理由がなく

単に忙しいという理由では認められませんので

注意しましょう

　
では、３６協定の限度時間を超える特別な事態には

何があるのでしょうか？

　
たとえば

・決算業務

・特売に伴う業務量の増加

・緊急トラブルへの対応

・災害

などがあります。

　
＜特別条項付き３６協定を結ぶための要件＞

１.原則としての延長時間を決めること

　
２.限度時間を超えて残業をしなければならない
　 特別の事業を具体的に決めること

　
３.特別の事情は一時的または突発的であり
　 全体として６ヶ月以内に収まると予想される
　 ものであること

　
４.延長する場合の手続き・協議・通告・その他
　 具体的に決めること

　
５.限度時間を超えることのできる回数を決めること

　
６.限度時間を超える一定の時間を決めること

　
平成２２年４月からはさらに次の要件が追加されました。

　
７.限度時間を超える一定の時間を決めるにあたって
　 残業時間をできる限り短くするように努力すること

　
８.限度時間を超える残業の割増賃金の率を決めること

　
９.限度時間を超える残業の割増賃金の率は法定割増
　 賃金率を超える率にするように努力すること

　
特別条項付き３６協定には決まった様式がなく

任意となっております。

　
届出をする際は、通常の３６協定の届出様式の

「延長ができる時間の時間の欄」

「下側の欄外」もしくは別紙に記載しましょう