法令により、毎年6月1日時点の高年齢者・障害者の雇用状況を
ハローワーク（一部地域では労働局）を通じ、
厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。

報告された情報は、今後の高年齢者、障害者の雇用施策を検討するために用いられるほか、
必要に応じて、ハローワークなどが企業への助言・指導・調査を行うときの
基本情報としても活用されます。


なお、厚生労働省は報告内容を集計して取りまとめ、後日結果を公表します。
2025年の提出期限は、7月15日（火）です。  

今回の記事では、各報告書について、変更点なども交えながら解説します。

高年齢者雇用状況等報告書とは

高年齢者雇用状況等報告書とは、毎年1回、高年齢者の雇用状況等を報告するための書式です。
すべての企業に報告義務があり、雇用している高年齢者が0人の場合でも報告が必要です。
報告書は、事業所（支社、支店など）が複数あっても本社で一括して作成し、提出します。

【報告内容】

（1）定年制の状況

（2）継続雇用制度の状況

（3）創業支援等措置（※1）の実施状況

（4）創業支援等措置（※1）の導入・改定予定

（5）65歳を超えて働ける制度等の状況

（6）常用労働者数（※2）

（7）過去1年間の離職者（※3）の状況

（8）過去1年間の定年到達者等（※3）の適用状況
（65歳まで働ける制度、65歳を超えて働ける制度など）

（9）高年齢者雇用等推進者　など

※1：創業支援等措置とは、高年齢者に対し、雇用ではなく業務委託契約を結ぶことで
継続的に働ける機会を提供したり、社会貢献事業に従事できる制度を導入し、
就業機会を確保するものです。

70歳までの就業確保の措置（努力義務）のひとつとして位置づけられています。

※2：常用労働者とは、正社員、契約社員、パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、
以下のいずれも満たす従業員をいいます
（ただし、昼間学生など雇用保険の被保険者とならない従業員は除きます）。　

①1年以上継続して雇用されている者（1年以上雇用が見込まれる者を含む）

②1週間の所定労働時間が20時間以上の者

※3：過去1年間における各種状況での従業員数は、正社員、契約社員、パート・アルバイトなどの
雇用形態にかかわらず、雇用されている従業員をカウントします。
1週間の所定労働時間が20時間未満で雇用保険の被保険者とならない従業員も含みます。

【報告書の様式について】

2025年の高年齢者雇用状況報告書の様式に変更はありません。

高年齢者雇用状況等報告書の記載における注意事項

2025年4月1日より、65歳までの雇用確保が完全義務化されました。
これは、継続雇用制度の対象者を限定できた国の経過措置が同年3月31日に終了したためです。
これに伴い、社内の継続雇用制度を改定した場合は、報告書の記載内容にも留意が必要です。


以下は、経過措置を廃止し、2024年6月1日から廃止日までのあいだに、
経過措置の基準の適用年齢（64歳）に達した従業員がいた場合の例です。

【例】
＜改定前＞定年60歳、希望者全員継続雇用の上限64歳、基準該当者継続雇用の上限65歳
＜改定後＞定年60歳、希望者全員継続雇用の上限65歳

参考｜ 厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告書及び障害者雇用状況報告書 記入要領等 令和7年6月』P15

2024年6月1日から廃止日までのあいだに、経過措置の基準適用年齢（64歳）に達した
従業員がいる場合は、報告書の⑲欄に人数を記載する必要があります。
上図に示した⑲欄の内訳を記載するときは、以下を参考にしてください。

（出典）厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告書及び障害者雇用状況報告書　記入要領等　令和7年6月』P31

【経過措置を廃止していない場合】

経過措置をまだ廃止していない企業が報告書の⑲欄を記載するときは、
2024年6月1日から2025年5月31日までに経過措置の基準適用年齢（64歳）に達した
従業員数を記載します。
なお、2025年4月以降も経過措置を廃止していない場合は法令違反となります。
自社が適切な対応を行っているか確認しておくことが重要です。

障害者雇用状況報告書とは

障害者雇用状況報告書とは、毎年1回、障害者の雇用状況等を報告するための書式です。

常時雇用する従業員（以下、常用雇用労働者）が40.0人以上の企業に報告義務があり、
障害をもつ従業員が0人の場合でも報告が必要です。

事業所（支社、支店など）が複数ある場合、それぞれの事業所ごとの状況を報告書に記載しますが、
提出は本社が一括して行います。

【常用雇用労働者とは】

常用雇用労働者とは、正社員、契約社員、パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、
以下の（1）（2）いずれも満たす従業員をいいます。
障害の有無を問わず、休業や休職中、外国人、65歳以上の従業員も対象に含まれます。

（1）雇用期間の定めがない、または1年以上継続して雇用されている者
　　（1年以上雇用が見込まれる者を含む）

（2）1週間の所定労働時間が20時間以上の者

なお、除外率制度（※）により除外すべき従業員は除きます。

※除外率制度とは、障害者の就業が困難と認められる特定の業種において、
従業員数の計算から一定の割合（除外率）に相当する人数を控除する制度です。
2004年に廃止されましたが、経過措置として現在も一部の業種に除外率が設定されています。

参考｜ 厚生労働省『障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について』

以下の従業員については、要件に該当する場合は常用雇用の人数に
含める必要があるため留意してください。

・出向労働者　　　　　：主たる賃金を支払っている場合
（判断が難しいときは、自社側の雇用保険に加入していれば人数に含めて差し支えない）

・生命保険会社の外務員：雇用保険に加入している場合

・海外勤務労働者　　　：日本国内の事業所から派遣している場合（現地採用除く）

・登録型の派遣労働者　：派遣元で一定基準を満たす場合（詳細は以下の資料で確認できます）

参考｜厚生労働省『障害者雇用状況報告書の提出義務と提出方法等について』P46

【報告内容】

（1）常用雇用労働者の数（週の所定労働時間が30時間以上）

（2）短時間労働者の数（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）

（3）障害者の数（常用雇用身体障害者、知的障害者および精神障害者）

（4）障害者の実雇用率　など

＜短時間労働者の数について＞

報告書の欄によって算出方法が異なるため留意してください。

・⑩（ロ）欄：短時間労働者1人を1人としてカウント

・⑩（ハ）欄：短時間労働者1人を0.5人としてカウント

なお、報告書の⑩（ハ）欄の「常用雇用労働者の数」は、短時間労働者1人を0.5人として
カウントするため、高年齢者雇用状況等報告書の「常用労働者数」と異なる場合もあります。

＜障害者の数について＞

身体的、知的、精神的な障害などの障害種別や障害の度合い、
また週の所定労働時間で人数の算定方法が異なります
（週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の者を「特定短時間労働者」といいます）。

【報告書の様式について】

2025年の障害者雇用状況報告書の様式に変更はありません。

報告書の提出について

高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、電子申請のほか、
郵送やハローワークの窓口への持参も可能です。
なお、事業所（支社、支店など）が複数あっても本社で一括して提出します。

①電子申請

電子申請には「24時間いつでも提出できる」「移動時間を削減できる」
「通信費や用紙代を削減できる」などのメリットがあるため、業務効率化や経費削減に有効です。

以下の厚生労働省のサイトに、「電子申請の方法（高年齢者）」と
「電子申請の方法（障害者）」の項目があります。それぞれ参考にしてください。

電子申請後は報告した内容を印刷するなどして、事業主控を保存しておいてください。

参考｜厚生労働省『令和7年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について』

②郵送、ハローワークの窓口へ持参

一定数以上の従業員を雇用している企業には、5月下旬〜6月初旬に
厚生労働省（ハローワーク）より「高年齢者雇用状況等報告書」と
「障害者雇用状況報告書」が郵送されています
（報告義務の基準については「高年齢者雇用状況等報告書とは」
「障害者雇用状況報告書とは」をご確認ください）。
報告書は3枚複写となっています。
正、副の2枚を提出し、事業主控は企業で保存します。

おわりに

どちらの報告書も、提出期限は2025年7月15日（火）です。

高年齢者雇用状況報告書の提出を怠った場合の罰則は
法令により定められていないものの、すべての企業に報告義務があります。
一方、障害者雇用状況報告書については、報告を怠ったり虚偽の報告をした場合、
30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。　

すべての事業所の高年齢者や障害者の状況確認と、取りまとめの作業には多くの時間を要します。
事前準備をしておくことをおすすめします。